住宅ローン減税制度は、正式名称を『住宅借入金等特別控除』と言います。
住宅ローンを利用し住宅を取得する場合に、取得者のローン金利負担軽減を図るための制度です。住宅購入に際しては馴染みのある制度ですが、令和４年度の税制改正で制度内容が大きく見直されました。
これまでは、毎年末の住宅ローン残高の１％が原則として１０年にわたって所得税や住民税から減税されるというものでした。しかし、現在の日本国の超低金利の状況下、減税額が実際の支払利息を上回るという「逆ザヤ」が生じていることが問題視されていました。
そこで、今回の改正で控除率は０．７％となり、新築住宅を対象とした控除期間は１３年、制度期限は２０２５年までとなりました。
また、これまで４０００万円が制度適用の借入上限額だった一般の新築住宅（マンション含む）は２０２３年までの入居で上限額は３０００万円に引き下げられ、２０２４年以降の入居の場合はさらに引き下げられる予定です。中古住宅の場合は、控除率は０．７％、控除期間は１０年、借入限度額は一般住宅の場合２０００万円で、１９８２年以降に建築された住宅が適用の対象です。
その他要件の変更点として、対象者の所得条件が３０００万円以下から２０００万円以下と厳格化されました。一方、住宅の床面積については原則５０㎡以上が要件ですが、当面の間４０㎡以上へと緩和されています。ただし、この場合の所得は１０００万円以下との条件付きです。
物件価格を全額ローンを組んだ方がよいか、又は、一部頭金を入れた方がよいのか…
利息の負担額合計は？減税額の合計はどれくらい？月々返済額は？家計への圧迫具合は？
住宅ローンは、何十年ととても長いお付き合いになるので、返済中にはライフイベントも盛りだくさん、ライフステージの変化も次々訪れます。ライフプランニングを通して決めることが不可欠です。
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