会社員のための節税法 あれこれ

こんにちは。

ファイナンシャルプランナーの平田純子です。


今日は、所得税や住民税の節税に関するお話です。


会食費、消耗品費、書籍代、交通費、通信費や家賃まで!?

全額とは言わずとも、経費として処理できる個人事業主。


収入額から経費を控除した金額が課税所得となるので、

経費として処理できるということは、節税につながります。


一方、企業の属して会社員として働く場合、

個人的な『経費』は認められていませんが、

『経費』の代わりになるのが、『給与所得控除』です。


ただ、会社員の方にとって、この『給与所得控除』は、

少し影の薄い存在のようで、個人事業主の『経費』と比較すると、

節税に繋がっているとの感覚が少ないようです。


そんな会社員の方々から、節税法について、ご相談を受けることがしばしばあります。


実は、会社員の方でも、本人の実行次第で節税できる方法がいくつかあります。



①iDeco(個人型確定拠出年金)


国民年金や厚生年金といった公的な老後の年金に対し、

iDecoは、老後の年金の自助努力バージョンです。

私的な年金とも言われます。


経済的に安定した老後生活を過ごすために、

20代や30代からのコツコツ準備が欠かせません。

40代、50代からの準備でも決して遅くはありません。


方法としてはいくつかありますが、iDecoを使って積み立てを行えば、

積立期間中、つまり、毎年の節税に繋がります。




②ふるさと納税




毎年、国に納める所得税や、現在お住いの自治体に払っている住民税の一部を

あなたの出身地や応援したい自治体に寄付することです。


寄付してもらった自治体は、

感謝の気持ちを『返礼品』として、あなたに届けてくれます。


この『返礼品』が節税に繋がります。



③その他


・生命保険加入(生命保険料控除)

生命保険や医療保険、がん保険の支払保険料も結果的に節税に繋がります。

しかし、払った保険料の全額が節税になるわけではないので、注意しましょう。

不要な保険契約は、節税どころか、無駄な支出となり本末転倒です。


・住宅購入(住宅ローン控除)

住宅ローン控除は、

税額控除と言って、最後に算出された税金額から控除できるので、

もっとも効果的な節税法と言えます。

しかし、住宅購入そのものが、節額以上に負担額が莫大なので、

節税できると言っても、気軽に利用できるものではないですね。


・不動産投資、不動産運用

自宅以外の収益不動産(家賃を得られる不動産)を所有すると、

経費として処理できる項目が増えます。

また、不動産価値の実質的な目減り額(減価償却費)やローンの利子、

税金や諸費用も収入から控除でき、節税に繋がります。

しかし、そもそも、不動産を所有するということは、

ローン契約、地震リスクや空室リスクなど、リスクもあることなので、

気軽に利用できる節税法とは言えませんね。






閲覧数:2回0件のコメント